追記あり【拡散】奈良県生駒市『外国人を政治参加させる「市民投票」』

My日本より転載です。

　以前にも取り上げましたが、奈良県生駒市の外国人が参加可能な「市民投票」、パブリックコメントの締切が11月30日です。ここでの前例が各地に波及しかねない、日本全体の問題です。全国から、一人でも多くの反対を届けてください！

私たちの敵が、「住民投票」ではなく「市民投票」と言葉を換えて攻めてきました。生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8％と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しています。
奈良県生駒市で提案されている市民投票条例のページ（条例案PDFあり）を斜め読みしてみましたが、細かな仕掛けが組み込まれています。要注意です。


■18才以上が投票資格あり。（選挙は20才以上）

■特別永住者（いわゆる在日）、永住外国人。その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。
第2次大戦後から政府転覆活動をしてきた在日に政治参加を許すだけでも言語道断なのに、一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも3年以上滞在という条件付きで投票を認めている。

「市民投票は法的な拘束力を持たない」ときれい事の基本を掲げつつ、「（投票ごとに）市長が・・・あらかじめ投票結果の取扱を定めておくとする規定です」と書かれている。単に住民の意見を聞くアンケート型（諮問型）住民投票であるように見せかけつつ、実際は、投票結果の市政への反映のさせかたを毎回事前に決めておく仕組み（拘束型）である。　「事前に決める」のは市長である。
今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型である。生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質だ。
「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」というきれい事の基本を掲げつつ、「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」としている。つまり、日本の外交・防衛問題に外国人の意思を潜り込ませる仕掛けを、ちゃっかり盛り込んだ。外交姿勢を決めるとき、外国人住民の意見を聞く国など世界に1つもありません。外国人比率が高い・低いに一切かかわらず、外国人に意見を聞くこと自体が問題です。

「公職選挙法違反で選挙権を停止された者は、市民投票の投票資格を有しない」とされている。公職選挙法の罰則の基本は公民権停止だが、外国人はもともと選挙権を有しないため、外国人が公職選挙法に違反しても、選挙権を停止されない（＝外国人が公選法を犯しても、適用すべき罰則が存在しない）。つまり同じ公職選挙法違反者であっても、日本人は市民投票から排除され、外国人ならば市民投票に参加できる。
11月末まで市役所が「ご意見」を募集しています。生駒市民の方は、ぜひ役所と市議に働きかけてください。
拘束型の住民投票条例奈良県生駒市hpです。↓ここから直リンクなので　即、投稿できます 
http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php 

パブリックコメントへのリンク
http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html

生駒市の市民でなくてもじゃんじゃん意見しましょう。上記記事を適宜に切って説得にお使いください
日本国中みんな危なくなって来た。駄目だ　本気出してこまめに戦わないと!!!!
皆さん正念場でっせ。本気出してくださいよ

生駒市市長の背景ということでこんなのを見つけました。
http://kane55.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-8eba.html

自治基本条例は何故危険なのか
http://homepage.mac.com/kazz2000/kihonjyourei.pdf

周知用チラシ
http://kukkuri.jpn.org/101125ikomatirasi.pdf
http://kukkuri.jpn.org/101125ikomatirasi.jpg

追記

条例案をまとめた生駒市市民自治推進会議に在日韓国人が委員として入っていました
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid917.html

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